助成概要
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行等の影響で、感染症罹患に関連する不安のみならず、社会構造の変化の狭間で困りごとを抱えたまま孤立するリスクも大きな社会不安となっています。この状況が長期化するなか、“困りつづける人”と“支援しつづける人”が固定化し、社会活動が回復しつつあるその陰で問題が切り離され、“他人事化”してしまわないかと懸念されます。
いわゆるポスト・コロナ、ウィズ・コロナなど、今後の社会のあり方について各分野で模索が始まっていますが、地域福祉分野においては、困りつづける人を置き去りにしないことが、次の段階に進むための必須条件であると考えます。
困り事の解決を特定の支援者に委ねるにとどまらず、地域の福祉活動のなかで困り事に気づく取り組みや、一般市民への呼びかけなど、「困り事を他人事にしない活動」に対して助成を行います。
助成プログラム詳細
１ 助成対象事業
上記「助成概要」の趣旨を踏まえた事業で、次の(1)～(3)に示すものを助成対象とします。
(1) 直接支援事業
・給付系支援（食料支援、住居支援など）
・相談系支援（SNS等を活用した相談受付、アウトリーチ等伴走支援など）
・居場所系支援（常設の居場所、定期開催の交流、オンライン交流など）
(2) 中間支援事業
・支援者ネットワーク構築、事例研究
・支援者育成、活動団体育成
(3) 一般市民等啓発事業
・困り事を抱え続けて孤立している人とつながるための周知活動
・社会課題を広く知らせるための啓発活動
２ 助成対象として想定される事業のキーワード（例示）
生活困窮、居場所、学習支援、ひとり親支援、女性の貧困、DV・虐待、フードパントリー、ヤングケアラー、ダブルケア、フレイル、ひきこもり、青少年の社会参加、地域活動再開、差別・分断、多様性、持続可能性
３ 助成対象経費
助成対象事業の経費として特定できるものであれば計上できます。特に長期的視座で取り組む事業については、緊急的にかかる人材養成経費及び人件費等も計上できます。
４ 助成対象期間
原則として令和４年４月から令和５年３月までの事業とします。
５ 申請者
非営利活動を目的として設立された法人及び団体で、群馬県内で活動するものとします。
Web上で運営状況（決算書等）や活動状況（事業報告書等）を公開している法人・団体を優先します。
６ 助成上限額及び助成条件等
| 上限30万円 | ・助成期間終了後もしばらくの間組織及び活動を維持すること。 ・県民に対して助成事業の情報を積極的に発信し、説明責任を果たすこと。 |
|---|---|
| 上限100万円 | （上記に加えて） ・「１ 助成対象事業」の(1)～(3)を複合的に実施する事業を助成対象とする。 ・助成事業で使用する備品等を購入してもよいが、単に備品等を整備することのみを目的とした事業は助成対象外とする。 ・申請時に、事業の必要性や成果目標等に重点を置いて審査する。 ・９月の中間報告（A４判用紙１枚程度と写真等）を必須とする。 |
７ 申請及び助成決定
・申請方法： 所定の「申請書」及び添付書類をE-mailにて送信して下さい。
・受付〆切： 令和４年５月３１日(火)E-mail受信分までとします。
・助成決定： 令和４年６月末日までに決定します。
※申請状況及び助成財源状況によっては、６月以降に追加募集を行います。
８ 留意事項
(1) 申請多数の場合は、「助成概要」の趣旨をより明確に汲み、「困り事を他人事にしない」ための工夫が具体的になされている事業を優先して助成します。
(2) 令和３年度共同募金（令和４年度事業）の広域助成等の事業と重複して申請する場合は、対象経費を明確に区分して経理処理することが条件です。なお、助成決定にかかる優先順位は下がります。
(3) 提出できる申請書は1申請者につき1件を原則としますが、解決したい課題等が明かに異なる事業を別々に計画する場合は複数提出できます。
(4) 助成決定後の事業実施において、予定していた事業形態を継続する必要はなく、取り組む課題や目的が一貫して変わらなければ、手法としての事業形態は状況に応じて変化させて構いません。
助成決定一覧（令和4年6月24日決定）
＊100万円コース… 8件 7,430,000円
＊ 30万円コース… 9件 2,343,000円
合計で 17件 9,773,000円 の助成を決定しました。
助成決定一覧はこちら（PDFファイル）
申請書等ダウンロード
・実施要項全文 PDF ※必ずお読みください。
・助成申請書（上限30万円用）PDF Microsoft Word
・助成申請書（上限100万円用）PDF Microsoft Word
・助成決定後の手続き<交付請求書> PDF Microsoft Word
・助成決定後の手続き<完了報告書> PDF Microsoft Word
申請書送付・お問い合わせ先
社会福祉法人群馬県共同募金会
TEL 027-255-6596（E-mailアドレスは「実施要項全文」の最終ページ最下欄をご覧下さい）