助成目的
新型コロナウイルス感染症の流行期が明けて、社会が以前の活気を取り戻しつつある一方で、この数年で生活基盤が崩れ社会での居場所を失い、孤独・孤立の状況から脱することができず困り続けている人たちがいます。そして、そういった問題は実はコロナ禍以前から存在していたことに社会全体で気づき始め、解決すべき課題として改めて注目され、例えば「孤独・孤立対策推進法」が制定されるなど分野横断的な対策が急務となっています。
社会活動の回復が社会課題の解決と表裏一体であることは、持続可能な開発目標（SDGs）の広がりと相まって、より多くの人々に受け入れられてきています。課題解決の取り組みを一部の活動者に委ねるのではなく、多様な主体がさまざまな視点をもって気づき、できることからまず動き出すことで、困り事を他人事にしない自律的な市民社会が形成されていくのだと考えます。
地域の福祉活動の中で困り事に気づき、「とにかくやってみよう」「今、動き出そう！」という取り組みに対して、特別助成を実施します。
助成プログラム詳細
（１） 助成対象事業
上記「助成目的」の趣旨を踏まえた事業で、次の①～③に示すものを助成対象とします。
初めて取り組む事業又はエリアや分野等を拡大する事業を優先して助成します。
① 直接支援事業
・給付系支援（食料支援、住居支援、日常生活支援など）
・相談系支援（SNS等を活用した相談受付、意思決定支援、アウトリーチ等伴走支援など）
・居場所系支援（常設の居場所、定期開催の交流、オンライン交流など）
② 中間支援事業
・支援者ネットワーク構築、事例研究、支援のしくみの試行
・支援者育成、活動団体支援（特にこれから活動を始める人たちへの支援）
③ 人材育成及び啓発事業
・困り事を抱え続けて孤立している人とつながるための周知活動
・社会課題を広く知らせるための啓発活動
・これから活動を始めるきっかけをつくるための人材育成、研修等
（２） 助成対象として想定される事業のキーワード（例示）
生活困窮、第三の居場所、DV・虐待、不登校・ひきこもり、ジェンダー、フードパントリー、ヤングケアラー、ダブルケア、ケアリーバー、フレイル・介護予防、つながり再構築、セカンドライフ・セカンドキャリアとしての社会貢献、学び直し、ウェルビーイング、支援者の支援、活動者・福祉人材不足解消
（３） 助成対象経費
助成対象事業の経費として特定できるものであれば計上できます。特に長期的視座で取り組む事業については、緊急的にかかる人材養成経費及び人件費等も計上できます。
（４） 助成対象期間
令和６年６月から令和７年３月までの期間で実施する事業
（実施準備にかかる経費は令和６年４月に遡って対象とすることができます。）
（５） 申請者
非営利活動を目的として設立された法人及び団体で、群馬県内で活動するものとします。
Web上で運営状況（決算書等）や活動状況（事業報告書等）を公開している（又はこれから公開する予定がある）法人・団体を優先します。
（６） 助成上限額及び助成条件等
| 上限30万円 （申請１件あたり） |
・地域福祉の推進を目的とした事業であること。 ・助成終了後も組織及び活動を維持できる見込みを立てられること。 ・県民に対して助成事業の情報を積極的に発信し、説明責任を果たすこと。 ・過去６カ月間で活動実績のない団体の場合は、助成金の一次交付上限額を10万円とし、活動経過を確認のうえ適宜追加交付（交付時期は応相談） |
|---|---|
| 上限100万円 （申請１件あたり） |
（上記に加えて） ・「(1)助成対象事業」の①～③を複合的に実施する事業を助成対象とする。 ・助成事業で使用する備品等を購入してもよいが、単に備品等を整備することのみを目的とした事業は助成対象外とする。 ・９月の中間報告（A４判用紙１枚程度と写真等）の提出と公開を必須とする。 ・成果目標及び実施プロセスの具体性・発展性を重視して選考する。 |
（７） 申請及び助成決定
・申請方法： 別途定める「申請書」に必要書類を添付して、所定の申請フォームから送信して下さい。
・受付〆切： 令和６年６月１０日(月)受信分までとします。
・助成決定： 令和６年６月末日までに決定します。
（８） 助成決定後の流れ
①交付： 助成決定後、別途定める「交付請求書」の提出を随時受け付け、２週間程度で振り込みます。
ただし、過去６カ月間で活動実績のない団体は、一次交付上限額を１０万円とします。
②中間報告： 上限１００万円の助成については、１１月ごろに「中間報告書」をご提出いただきます。
③精算： 事業完了後１カ月以内に、別途定める「完了報告書」をご提出下さい。
助成金に残金がある場合は、完了報告書提出時に返還して下さい。
なお、助成対象事業以外への資金流用があった場合は返還を求めますのでご承知おき下さい。
（９） 留意事項
①申請多数の場合は、「１ 助成目的」の趣旨をより明確に汲み、「困り事を他人事にしない」ための工夫が具体的になされている事業を優先して助成します。
②令和５年度共同募金（令和６年度事業）の広域助成等の事業と重複して申請する場合は、対象経費を明確に区分して経理処理することが条件です。なお、助成決定にかかる優先順位は下がります。
③提出できる申請書は1申請者につき1件を原則としますが、解決したい課題等が明かに異なる事業を別々に計画する場合は複数提出できます。できるだけ申請前にご相談ください。
④助成決定後の事業実施において、予定していた事業形態を継続する必要はなく、取り組む課題や目的が一貫して変わらなければ、手法としての事業形態は状況に応じて変化させて構いません。変更の際は事前にご連絡下さい。
申請書等ダウンロード
・実施要項全文PDF ※必ずお読みください。
・助成申請書（上限30万円用）PDF Microsoft Word
・助成申請書（上限100万円用）PDF Microsoft Word
申請フォーム
令和５年度に実施した福祉活動スタートアップ助成について
お問い合わせ先
社会福祉法人群馬県共同募金会
TEL 027-255-6596（平日8:30～17:15）
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